人的資本経営の課題は「人事のスキル・マンパワー不足」――求められる人事業務の効率化と必要なHRツール「タレントマネジメントシステム」

エン・ジャパン DiscoverHR事務局は、2022年7月21日～8月10日の期間に人事・経営層を対象にした「人事活動・施策実態アンケート～人的資本編～」を行いました。本日はそのレポートを公開いたします。

調査サマリー

• 「人材育成が難しくなった（40%）」が引き続き最多。特に管理職層・候補層の育成
• 人的資本経営「自身は大事だと思う」は4人に3人、「経営陣は思っている」は4人に1人
• 人的資本に取り組む上の課題は「人事のスキル・マンパワー不足（63.5%）」
• 取り組みたいテーマは「社員エンゲージメントの向上（69.2%）」「社員のリスキル・学び直し（61.5%）」「経営戦略と人事戦略の連動（59.6%）」
• 人的資本経営に必要なツールは「タレントマネジメントシステム（65.5%）」

コロナ禍で「人材育成が難しくなった（40%）」が引き続き最多。特に「管理職層・候補層の育成」

コロナ禍での人事課題の変化は、「人材育成が難しくなった（40.5%）」で2022年3月の39.0%から引き続き最多の回答となった。また、2022年3月と比べると「人事評価が難しくなった（24.1%）」が12.2%増加。
今度、取り組みが必要と考えている人事施策は「管理職層・候補層の育成（60.3%）」で3月と比べて17.3%増加。人材育成に課題を感じ、施策を実行する企業が増えていると見受けられる。

人的資本経営が大事と思うか？「自身がそう思う」は4人に3人に対し、「経営陣もそう思っている」は4人に1人

「あなたは人的資本を重要なことだと認識していますか」の問いに、「そう思う」と答えたのは4人に3人であった。一方で、「経営陣は認識していますか」の問いに「そう思う」と答えたのは4人に1人だった。
人的資本の情報開示については義務化も進んでいるため、経営陣の認識があまりないということは考えにくい。この回答結果は、経営陣と従業員のあいだで対話がなされておらず、お互いの認識に不一致があるのではないかと推察される。

人的資本に取り組む上での課題は「人事のスキル・マンパワー不足（63.5%）」

人的資本経営に「取り組んでいる」と答えた企業に取り組む上の課題を聞いたところ、「人事のスキル・マンパワー不足」が63.5%で最多だった。また、人的資本経営に取り組んでいない企業に取り組まない理由を聞いたところ、こちらも「人事のスキル・マンパワー不足」が41.4%で最多であった。HRテックサービスの利活用やアウトソーシング等、人事業務の効率化を同時に進める必要がありそうだ。

取り組みたいテーマは「社員エンゲージメントの向上（69.2%）」「社員のリスキル・学び直し（61.5%）」「経営戦略と人事戦略の連動（59.6%）」

人的資本経営において、特に取り組んでいる/今後取り組みたいテーマ上位3つは「社員エンゲージメントの向上」「社員のリスキル・学び直し」「経営戦略と人材戦略の連動」であった。また、人的資本経営にまだ取り組んでいない企業に「もし取り組むなら何から取り組みたいか」と聞いたところ、こちらも上位3つは同じ結果であった。従業員のパフォーマンスをいかに保ち、向上させるのか。ひとり一人の状況やスキルの把握・整理し、人事戦略を練っていきたい。

人的資本経営に必要なツールは「タレントマネジメントシステム（65.5%）」

すでに導入しているHRツール上位は「勤怠/給与管理システム（68.1%）」「eラーニング（58.6%）」「遠隔会議システム（53.4%）」。一方で、人的資本経営に必要なツール上位は「タレントマネジメントシステム（65.5%）」」「エンゲージメント/コンディション把握ツール（47.4%）」「人事評価クラウドシステム（31.0%）」であった。このコロナ禍・人的資本の情報開示の波により、今まで導入していなかったこれらのツールの導入・検討が各企業で進んでいくことが予想される。

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【アンケート概要】
調査形式：Webアンケート方式
調査期間：2022年7月21日～8月10日
調査対象：116名（DiscoverHR NEWS読者・イベント申込者）

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