離職率の出し方と、平均を教えてください。（令和3年最新版・業界別）

A.離職率の平均は13.9％（厚生労働省「令和3年雇用動向調査結果の概要」より）です。

業界ごとに結果を見てみると、以下のようになります。

業界	離職率
宿泊業・飲食サービス業	25.6%
生活関連サービス業・娯楽業	22.3%
サービス業（他に分類されないもの）	18.7%
教育・学習支援業	15.4%
医療・福祉	13.5%
卸売業・小売業	12.3%
学術研究・専門技術サービス業	11.9%
運輸業・郵便業	11.5%
不動産業・物品賃貸業	11.4%
鉱業・採掘業・砂利採取業	10.0%
製造業	9.7%
建設業	9.3%
金融業・保険業	9.3%
情報通信業	9.1%
電気・ガス・熱供給・水道業	8.7%
複合サービス事業	8.1%

A. 離職率の求め方は以下の通りです。

離職率は法律などで定められた定義・計算はありません。そのため、企業によっても定義・計算方法はまちまち。多いケースを見ていきましょう。

ケースA：「起算日（年度初め）から1年間の離職者数÷起算日における在籍者数×100」

・100名の企業で、起算日までに年間10名が退職。在籍者数が90名となった場合（その間に新たに採用した人数は除く）
⇒10名÷90名×100＝離職率約11％

ケースB：「新卒社員が3年以内に離職した割合」

・100名の企業で、10名の新卒社員を採用。3年以内に5名が退職した場合
⇒5名÷10名＝離職率50％

ケースC：「過去5年をさかのぼり、中途社員が1年以内に離職した割合」

・100名の企業で、2009年から2014年まで毎年2名ずつ計10名を採用。そのうち5名が1年以内に離職した場合
⇒5名÷10名＝離職率50％

※離職率とは「一定期間を定め、その期間内にどれだけの社員が離職したか？」を示した率。その“一定期間”にも規定はなく、企業によってさまざまな基準で計算されています。極端な例で言えば、3ヶ月間で計算することも可能。ですので、離職率0％を謳っている企業があったとしても、どのくらいの期間、どのような定義で計算したかがポイントになります。

離職率が高いのではと感じたら

離職率の算出方法は企業によって異なるケースがあります。そのため、数値にこだわりすぎるより、あくまで参考程度にとどめておくことが望ましいです。ただ、離職によって事業運営に支障が出ている場合は、何が要因で離職が起きているのか調べましょう。

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