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離職防止

離職率の出し方と、平均を教えてください。

2022.06.28更新


A:離職率の平均は8.1%(厚生労働省「令和3年上半期雇用動向調査結果の概況」令和3年度上半期の離職率平均)です。

業界ごとに結果を見てみると、以下のようになります。

業界 離職率
宿泊業・飲食サービス業 15.6%
教育・学習支援業 12.4%
生活関連サービス業・娯楽業 11.0%
サービス業(他に分類されないもの) 9.7%
医療・福祉 8.6%
学術研究・専門技術サービス業 7.6%
不動産業・物品賃貸業 7.4%
卸売業・小売業 6.9%
電気・ガス・熱供給・水道業 6.7%
鉱業・採掘業・砂利採取業 5.8%
運輸業・郵便業 5.2%
製造業 5.1%
建設業 5.0%
情報通信業 5.0%
複合サービス事業 4.7%
金融業・保険業 4.3%

 

A. 離職率の求め方は以下の通りです。

離職率は法律などで定められた定義・計算はありません。そのため、企業によっても定義・計算方法はまちまち。多いケースを見ていきましょう。

離職率の計算方法は、企業によってまちまち

ケースA

「起算日(年度初め)から1年間の離職者数÷起算日における在籍者数×100」

・100名の企業で、起算日までに年間10名が退職。在籍者数が90名となった場合(その間に新たに採用した人数は除く)
10名÷90名×100=離職率約11%

ケースB

「新卒社員が3年以内に離職した割合」

・100名の企業で、10名の新卒社員を採用。3年以内に5名が退職した場合
5名÷10名=離職率50%

ケースC

「過去5年をさかのぼり、中途社員が1年以内に離職した割合」

・100名の企業で、2009年から2014年まで毎年2名ずつ計10名を採用。そのうち5名が1年以内に離職した場合
5名÷10名=離職率50%

 

※離職率とは「一定期間を定め、その期間内にどれだけの社員が離職したか?」を示した率。その“一定期間”にも規定はなく、企業によってさまざまな基準で計算されています。極端な例で言えば、3ヶ月間で計算することも可能。ですので、離職率0%を謳っている企業があったとしても、どのくらいの期間、どのような定義で計算したかがポイントになります。

 

大切なのは、要因を掴み、適切な対策をとること

離職率の算出方法は企業によって異なるケースがあります。
そのため、数値にこだわりすぎるより、あくまで参考程度にとどめておくことが望ましいです。
その上で大切なことは、要因を掴み、適切な対策をとること。
なぜ離職が起きているのか、要因を把握していくことが大切です。

▽合わせてご覧ください▽

 なぜ、人は辞めるのか ~退職を科学する~

https://talent-viewer.com/column/687.html?catid=3

 

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