2020年6月、全国の有効求人倍率は「1.11倍」。5ヵ月連続の低下。

厚生労働省が発表した2020年6月の有効求人倍率（季節調整値）は「1.11倍」。前月を0.09ポイント下回りました。全国的な求人数は前月に比べ1.9％減。逆に求職者数は5.4％増となり、有効求人倍率の低下に繋がっています。

有効求人倍率「1.11倍」は、2014年の年間有効求人倍率とちょうど同数値。リーマンショック後の2009年～2011年付近を求人倍率の底とすれば、まだまだ「1倍」を割っていない現状となっています。とはいえ、求職者に優位だった売り手市場は、企業優位の買い手市場へと変貌し始めています。

一般的な買い手市場では、特に人気職種に、多くの求職者からの応募が殺到するという状況が起こります。現在は加えてのコロナ禍があり、「採用する人材の見極め」を、オンラインで実施する必要も。求職者側だけでなく、企業側でも変化する必要があり、採用の難易度はこれまで以上に上がることが想定されます。

47都道府県での有効求人倍率。東京「1.02」、愛知「1.13」、大阪「1.04」、福岡「0.98」に低下。

続いて、全国47都道府県の有効求人倍率を確認していきます。

※都道府県別の有効求人倍率は、「就業地別」の調査結果データを採用しています。「受理地別」の調査結果と比較して、より各都道府県の就業数に即した数値となっております。ご了承ください。

2020年6月時点で、東京は「1.02倍」、愛知は「1.13倍」、大阪は「1.04倍」、福岡は「0.98倍」に低下。特に愛知は2018年6月から「0.8ポイント」と他主要都市と比較して大きく下落。また福岡は、主要都市の中で唯一「1倍」を割る結果になっています。

ちなみに、47都道府県の中で、最も高い有効求人倍率だったのは福井の「1.59」倍でした。次点は岡山の「1.51」倍。3位は島根の「1.47」倍となっています。

2年前と比較して、もっとも多く下落したのは石川の「0.83ポイント」。次いで、愛知と富山が「0.8ポイント」の下落となっています。

職種別の有効求人倍率。代表的な10職種の有効求人倍率。

代表的な10職種の有効求人倍率について、2年前である2018年との比較を確認していきましょう。「介護サービス職」を除いて、全ての職種において、有効求人倍率が下落していることが見て取れます。特に「接客・給仕の職業」「商品販売の職業」「ドライバー」の下落が著しく、コロナによる休業や、求人数の低下が大きく影響していることが見て取れます。

以下からは、東京・名古屋・大阪・福岡地区の職種別有効求人倍率を比較していきます。

南関東の求人倍率推移／東京都の「職種別」有効求人倍率

東京労働局が発表した2020年6月の求人・求職バランスシートより、都内10職種に関する有効求人倍率を抽出しました。求人倍率が全国平均より下回った数値は赤字で表記しています。

有効求人数も有効求職者数も圧倒的に多い東京都。ほぼ全ての職種で、全国平均の有効求人倍率を上回っています。とはいえ、昨年「9倍」以上の求人倍率となっていた「接客・給仕の仕事」は「1.81倍」まで大きく低下。有効求人数が1万件ほど減少していることもあり、コロナの影響を強く受けていることが見て取れます。

東海の求人倍率推移／愛知県の職種別有効求人倍率

愛知県の職種別有効求人倍率は上記のようになっています。愛知県は「IT関連職」のみ、全国平均を下回る傾向があり「1.33倍」。他の主要都市エリアよりも、比較的、採用しやすい地域と言えそうです。

また、もっとも求人数が多いのが「福祉関連職」。10職種の中だけでなく、愛知県の全職種の中でもっとも求人数が多いため、求人倍率は「5倍」以上。介護職の採用がもっとも難しい地域の一つと言えるでしょう。全国拠点を持つ福祉介護事業者であれば、他地域での採用に注力してみることも手かもしれません。

近畿の求人倍率推移／大阪府の職種別有効求人倍率

「営業の職業」「商品販売の職業」「建築・土木技術者等」「美術家、デザイナー等」、全国平均の有効求人倍率を下回る職種が多いのが大阪府。

各地で引っ張りだこで、高い求人倍率になっている「営業の職業」「建築・土木技術者等」は、大阪エリアでの採用が有効になりそうです。

北九州（福岡）の求人倍率推移／福岡県の職種別有効求人倍率

最後は、福岡の10職種について確認します。半分の5職種が全国平均を下回る求人倍率。また残りの5職種は全国平均を上回っていても、大きな乖離がないという点も特徴です。

福岡県内の多くの地域で、就職を機に地元を離れる若者が多い傾向があり、若手採用は数値以上の難しさがあるという声もあり、他地域からの転入者も含めて、Ｕターン採用を視野に入れることも重要になりそうです。