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離職率の出し方と、平均を教えてください。

2020.09.18更新


Q:離職率の出し方と、平均を教えてください。
A:離職率の平均は8.5%(厚生労働省「平成 29 年上半期雇用動向調査結果の概況」平成29年度上半期の離職率平均)です。

業界ごとに結果を見てみると、以下のようになります。

業界 離職率
宿泊業・飲食サービス業 17.6%
生活関連サービス業・娯楽業 11.4%
教育・学習支援業 11.0%
サービス業(他に分類されないもの) 9.5%
不動産業・物品賃貸業 8.5%
医療・福祉 8.5%
卸売業・小売業 8.0%
学術研究・専門技術サービス業 7.8%
金融業・保険業 7.3%
鉱業・採掘業・砂利採取業 7.2%
運輸業・小売業 6.4%
情報通信業 5.8%
複合サービス事業 5.4%
製造業 5.0%
建設業 4.2%
電気・ガス・熱供給・水道業 4.1%

 

A:離職率の求め方は以下の通りです。

離職率ですが、じつは法律などで定められた定義・計算はありません。そのため、企業によっても定義・計算方法はまちまち。多いケースを見ていきましょう。

離職率の計算方法は、企業によってまちまち

ケースA

「起算日(年度初め)から1年間の離職者数÷起算日における在籍者数×100」

・100名の企業で、起算日までに年間10名が退職。在籍者数が90名となった場合(その間に新たに採用した人数は除く)
10名÷90名×100=離職率約11%

ケースB

「新卒社員が3年以内に離職した割合」

・100名の企業で、10名の新卒社員を採用。3年以内に5名が退職した場合
5名÷10名=離職率50%

ケースC

「過去5年をさかのぼり、中途社員が1年以内に離職した割合」

・100名の企業で、2009年から2014年まで毎年2名ずつ計10名を採用。そのうち5名が1年以内に離職した場合
5名÷10名=離職率50%

 

※離職率とは「一定期間を定め、その期間内にどれだけの社員が離職したか?」を示した率。その“一定期間”にも規定はなく、企業によってさまざまな基準で計算されています。極端な例で言えば、3ヶ月間で計算することも可能。ですので、離職率0%を謳っている企業があったとしても、どのくらいの期間、どのような定義で計算したかがポイントになります。

 

S(ソリューション):数値は参考程度に、大切なのは要因をつかむことと適切な対策をとること。

このように、計算方法が異なるケースもありますので、数値にこだわりすぎるよりかはあくまで参考程度に捉えておくとよいでしょう。

そのうえで大切なことは、必要以上に離職している部分についての要因をつかむことと、適切な対策をとることです。

 ▽合わせてご覧ください▽

https://talent-viewer.com/column/687.html?catid=3

 なぜ、人は辞めるのか ~退職を科学する~

 

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