不動産・物品賃貸業と建設業の離職率【令和3年最新版】
厚生労働省が発表している「雇用動向調査結果の概要」によると、不動産・物品賃貸業と建設業の直近5年間の離職率推移は以下になります。
目次
不動産・物品賃貸業と建設業の離職率（直近5年間）
| 年 | 不動産・物品賃貸業 | 建設業 | 全体平均 |
|---|---|---|---|
| 2021年（令和3年） | 11.4% | 9.3% | 13.9% |
| 2020年（令和2年） | 14.8% | 9.5% | 14.2% |
| 2019年（令和元年） | 15.1% | 9.2% | 15.6% |
| 2018年（平成30年） | 13.7% | 9.2% | 14.6% |
| 2017年（平成29年） | 16.5% | 8.4% | 14.9% |
不動産・物品賃貸業と比べて建設業の離職率が低く、新型コロナウイルス感染症の流行後にはどちらも少し減少しています。
令和3年の離職率に関しては、以下の記事をご覧ください。
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