退職代行とは？人事が気を付けることとは？
Q：退職代行とは何ですか？また、人事として気を付けることはありますか？
A：退職代行とは、近年利用者が増えた、退職にまつわる業務を代行するサービスです。人事として気を付けることは、常日頃から相談をしてもらえる関係構築などが考えられます。
退職代行はどんなサービス？
労働者が退職をしたいと考えていても、なかなか退職をしづらい場合、それにまつわる業務を代行するのが「退職代行」です。例えば、退職を申し出ると執拗に止められる、損害賠償をちらつかせるなど脅させる、ということが考えられます。
近年利用が増え話題となりましたが、実は退職代行自体は10年前から存在します。
ただ、「煩わしいことを代行してくれる」という現在のサービスのニュアンスというより、退職に伴う未払い残業代の請求や、労働環境が極めて悪い場合の訴えという側面が強いものでした。
退職代行は成功するのか？
退職成功率100％を謳う業者もありますが、民放627条により、退職についてはその「解約の申し出から2週間」で実現は可能です。ただ、円満に、迅速に、退職が実現するかというとそこに品質の差が出てくると言えるでしょう。
相場は3～5万円と比較的気軽に依頼ができる金額だけに、中には安易に利用を決める労働者もいます。
人事として気を付けることとは？
ーある日突然、退職代行業者から連絡が入り、自社の社員の退職を告げられるー。
人事としては、これはとてもショックなことでしょう。日ごろから、気を付けておくことはできるのでしょうか？
日ごろから、何でも相談をしてもらえる関係を築いておく
退職代行を使わざるを得ない理由として「相談者がいない」ことが考えられます。人事としては何か悩みがあった時に相談の乗れるよう、信頼関係を築いておきたいところです。
そのためには、「公平公正であること」、「気軽に相談に乗ることを伝えておく」、「的確な問題解決ができること」、「秘密は保持すること」が大切です。
退職に対して原因を整理しておく
一概に退職といっても、「有効退職」と「無効退職」という考え方ができます。円満かつ本人、会社ともにより良い方向に進む転職なら有効ですが、本来辞めてほしくない社員が予期せぬ理由で退職になってしまうことは避けたいものです。
こういった退職を防ぎ、また、退職代行のようなサービス利用が出ないためには、「望まない退職」があった時にしっかりと原因を整理し、打てる対策を打っておくことです。
中には制度改定など時間のかかるものがありますが、自社の退職傾向を整理しておくことはその先の人事戦略にとってもとても大切です。
